【 Webシステム 】進むIT化の波、オンライン秘書を活用してコストパフォーマンスを向上させよう

こんにちは、x-climbです。

前回は、人事採用の観点から見るオンライン・デジタル秘書サービスについて解説しました。

地域経済の活性化が世界的な課題となっており、総務省はICTの利活用の促進の為、様々な施策を展開しています。

昨今のIT、ICTは、特に地方でのニーズが高まってきていると言えます。

今回は、この地方のIT化にフォーカスしていきます。

では早速みていきましょう。

オンライン・デジタル秘書

Maas

地方のIT化の例としては、2020年2月4日に、KDDIなど9つの企業・団体が共同で推し進める観光型Maasの実証実験の実施が挙げられます。

Maasというのは、Mobility as a Serviceの略でして、乗り物をサービス化して利便性を提供することです。

観光地では、観光客の増加が交通に与える影響が問題となっており、それを解消する為のサービスとなります。

例えば、沖縄県。

沖縄県は元々、自動車の利用率が高い地域なのですが、昨今では観光客の増加に伴ってレンタカーの利用数が急増しています。

2018年の集計では、約4万台のレンタカーが利用され、レンタカーを扱う事業者も10年の間に3倍近く増えてきており、一般車両・レンタカーの利用の増加により、交通渋滞や交通事故が大都市と変わらないほど増えています。

これらの交通渋滞や交通事故の対策として考えられたのが、公共交通の利用の促進となります。

公共交通の利用を促進することで、公共一般車両・レンタカーの過度な利用を減少出来るのです。

公共交通の利用を促進する為には、公共交通同士の連携を円滑にする必要があるのですが、今回のMaasの実証実験では旅前・旅中・旅後の3段階での連携したIT化が取り組まれています。

旅前の情報収集をしやすくする仕組みを作り、旅中の移動や宿泊を円滑にし、旅後に拡散してもらうという一連の流れを作ることで、観光地としての価値向上が可能になります。

Maasの実証実験は3月末までと期間は短いのですが、地方におけるデジタル・IT化が進むことによって観光産業の発展に寄与するのは間違いないでしょう。

そして、これからは地域だけではなく、社内のあらゆる仕組みはIT化されていくと考えられます。

働き方改革が推し進められ、年々効率化していく労働市場。

AIの登場により、今まで企業に必要であった人材がAIに取って代わられる時代がすぐそこまで来ています。

まとめ

IT、AIの発展により、ますます効率化が強力に推し進められていくことでしょう。

会社のコストパフォーマンスは、オンライン秘書サービスを活用することで効率化できます。

弊社ではMISTYというITに特化したオンライン秘書サービスを提供しております。

IT化していく企業の強い味方となるでしょう。

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